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交通事故診療

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交通事故診療

もし交通事故に遭ったらどうすればいいの?

1
安全な場所に車を止める
2
相手がいる場合は怪我がないか確かめる⇒怪我がある場合はすぐに119番!!
3
110番する
⇒ 必ず警察を呼び当事者同士での現場での口約束や示談はしない
⇒ 痛みがある場合などは、その旨を警察に伝え人身事故扱いとする
4
保険会社に下記のことを連絡する
・事故の日時、場所
・相手の住所、氏名、電話番号、車名、ナンバーなど
・事故の状況
・届出警察署
5
痛みがある場合や後から痛みが出た場合などは、保険会社に治療を受けたい旨の連絡を入れる。
治療する医療機関が決まり次第再度保険会社へ連絡。
※整骨院では交通事故での保険(自賠責保険・任意保険)による施術が行えます ⇒ご本人の負担額0円
※整骨院では診断証明書が発行でき、それにより人身事故扱いとなります。
※最初に整形外科などの病院に行って診察を受けていても、整骨院に変更することは可能ですし、
  医師からの許可があれば、両方に通院することも可能です。
※他院に通院中の方でなかなか症状が改善されない場合は、当グループ院での施術をお勧め致します。

交通事故後の流れ

  • 1.電話
    先ず相手先の保険会社の担当の方に、当グループ院へ通院する旨の連絡を入れて下さい
  • 2.来院
    各院受付時間以内であればいついらしていただいても大丈夫です。
    念のため初めてのご来院の前のみご一報いただけると受付がスムーズです。
  • 3.事故状況確認や問診及び状態のチェック
  • 4.理学療法
  • 5.手技療法
  • 6.説明
  • 7.施術後
    その後は当方と保険会社の担当の方とで連絡を取り合い経過報告をしながら施術を継続していきます。

交通事故の補償(自賠責保険適用)の範囲についてご紹介いたします

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)とは、公道を走るすべての自動車やバイク(原付含む)に加入が義務づけられており、一般に「強制保険」と呼ばれています。
交通事故の被害者が、泣き寝入りすることなく最低限の補償を受けられるよう、 被害者救済を目的に国が始めた保険制度です。
保険では下記の費用が認められ、その合計限度額は120万円です。

合理的な治療費の実費
応急手当費診察料、入院料投薬料、手術料、処置料等通院費、転院費、入院費 など
※接骨院・鍼灸院での治療もここに含まれます。
通院に際しての交通費も支払われます。
■通列車、バス等
規定の用紙に運賃を記入することで支払われます(領収書不要)
■タクシー
やむを得ない場合に認められます。(歩行困難や他の交通手段のない場合。領収書必要)
■自家用車
通院距離に応じた燃料代(1kmあたり15円)、有料道路の通行料金、病院の駐車場料金が支払われます。(燃料代以外は領収書必要)
自賠責保険基準では原則として1日5,700円が支払われます。
また、日額5,700円を超える収入があることを証明できる場合には、19,000円を上限に下記計算式による実費が支払われます。
1.給与所得者
過去3カ月間の1日当たりの平均給与額が基礎となります。
事故前3カ月の収入(基本給+付加給与(諸手当))÷90日×認定休業日数
(会社の総務課が作成したもの、担当者名、代表社印)
2.パート・アルバイト・日雇い労働者
日給×事故前3カ月間の就労日数÷90日×認定休業日数
(アルバイト先等の証明を要します。)
3.事業所得者
事故前年の所得税確定申告所得を基準に、1日当たりの平均収入を算出します。
4.家事従事者
家事ができない場合は収入の減少があったものと見なし、1日当たり5,700円を限度として支給されます。
慰謝料とは、事故によって被害者が受けた精神的な苦痛に対して支払われる賠償金のことで、1日4,200円が支払われます。
慰謝料の対象になる日数は、「治療期間」と「実治療日数」によって決定されます。
治療期間…治療開始日から治療終了日までの日数
実治療日数…実際に治療を行った日数
「実治療日数」×2 と「治療期間」で少ない方の数字に4,200円をかければ慰謝料が算定されます。
(上記、「実治療日数」×2とありますが、実治療日数の2倍の慰謝料が算定されるのは 整形外科に通院した場合と接骨院に通院した場合のみです。鍼灸院や整体院では、
実治療日数のみしか算定されません。
慰謝料の面から見ても、接骨院(整骨院)にかかる事をお勧めします。)
妊婦が胎児を死産又は流産した場合は、上記のほかに慰謝料が認められます。
自賠責保険には、請求に時効があります。
1.加害者請求の請求期限
被害者に対して損害賠償を行った(被害者本人や医療機関に金銭を支払った)日の 翌日から2年間。
なお、支払が何度かに分かれた場合は、それぞれの支払を行った日から2年間です。
2.被害者請求の請求期限 事故が発生した日の翌日から2年間。
ただし、後遺障害の場合は、症状固定日の翌日から2年間です。
※ご不明な点がありましたら、先ず当院へご相談ください。
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